一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間(2013年4月1日〜2018年3月31日)

  1. 育児休業・介護休業法に基づく休業や短時間勤務等の諸制度を職員に周知する
  2. 子どもを育てる職員が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助措置を実施する
    (1)保育園、幼稚園の保育料補助制度を導入、実施する。
    (2)病児保育施設を利用した場合の利用料補助制度を導入、実施する。
  3. 年次有給休暇の取得促進のため連続休暇制度を導入、実施する。
  4. 所定外労働時間の削減のためノー残業デーを設定、実施する。
  5. 短時間正職員制度を導入、実施する。

女性活躍推進法

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間(2016年4月1日〜2021年3月31日)

課題 労働者に占める女性割合は高いが、管理職に占める女性割合が低い。
目標 管理職(課長級以上)に占める女性割合を40%以上にする。
取組 人事評価について見直しを図る。
取組内容と
実施時期
2016年4月〜 評価項目を検証し、新たな評価項目・基準を検討する。
2018年4月〜 新評価体制の試行開始。
2019年4月〜 新評価体制の本格実施。
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