一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法
Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children

職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を作成する。

1.画期間

2023年4月1日~2028年3月31日までの5年間

2.



目標1

育児休業に関する支援制度の周知徹底を継続する。

対策

2023年4月~
◇職員専用サイトを活用し、育児休業法等の制度の周知や情報提供を行う。
◇育児休業等を取得する職員に対して面談を行い、必要な手続き等に関する支援を行う。

目標2

学生のインターンシップや実習等を積極的に受け入れ、参加者から毎年複数名の採用を行う。

対策

2023年4月~
◇医療・介護系の養成校からインターンシップ、実習等の学生を積極的に受け入れる。

女性活躍推進法
Female Employees Promotion Law

女性職員が継続的に働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.画期間

2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間

2.



目標1

計画期間内の一月あたり平均残業時間を2020年比5%削減

対策

2021年4月~
①ノー残業デーの周知徹底を図る(週1回告知)
② 残業時間数の情報を労務管理者で共有する(毎月集計し、管理者にデータ配信)
③ 残業原因の分析を行い、対策を講じる(月2回開催の総合調整会議で適宜対策を協議)

目標2

ハラスメント対策の取り組みを徹底し、年1回以上研修会を行う

対策

2021年4月~
① 文書掲示・説明会等で相談窓口の周知を図る(文書掲示:常時、説明会:必要時)
② 委員会を設置し、組織的な対応を行う(適宜)
③ 職員向けの研修会を行う(年1回以上)

公表情報

公表日:2024年1月15日
1.被採用者に占める女性労働者の割合: 80 %(雇用区分別 医療専門職:78% 非専門職: 100 %)
2.労働者の一月あたり平均残業時間 6.5時間
3.男女の賃金の差異
男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者87.1%
正社員85.6%
パート・有期社員89.2%