次世代育成支援対策推進法

Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children

職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を作成する。

1.計画期間

2023年4月1日～2028年3月31日までの5年間

2.内容

目標１

育児休業に関する支援制度の周知徹底を継続する。

対策

2023年4月～
◇職員専用サイトを活用し、育児休業法等の制度の周知や情報提供を行う。
◇育児休業等を取得する職員に対して面談を行い、必要な手続き等に関する支援を行う。

目標２

学生のインターンシップや実習等を積極的に受け入れ、参加者から毎年複数名の採用を行う。

対策

2023年4月～
◇医療・介護系の養成校からインターンシップ、実習等の学生を積極的に受け入れる。

女性活躍推進法

Female Employees Promotion Law

女性職員が継続的に働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間

2.内容

目標１

年次有給休暇の取得率80%以上を目標とする。

対策

2026年4月～半日有給を含む有給休暇の制度について再周知を行う。

2027年1月～勤怠管理システムで有給休暇の取得状況を見える化し、計画的な取得を促進する。

目標２

育児休業取得率、男性70%以上、女性100%を目標とする。

対策

2026年4月～
◇育児休業制度の再周知を行う。
◇配偶者が出産する男性職員に対し、個別の制度説明を行う。

公表情報

公表日：2026年4月1日　対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日
1．被採用者に占める女性労働者の割合：72.1％（雇用区分別 医療専門職73.3％ 非専門職69.2%）
2．労働者の一月あたり平均残業時間6.5時間
3．管理職に占める女性労働者の割合：50％
4．男女賃金の差異

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	86.6％
正社員	86.5％
パート・有期社員	71.3％