次世代育成支援対策推進法

Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children

職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を作成する。

1.計画期間

2018年4月1日～2023年3月31日までの5年間

2.内容

目標１

妊娠中や産休・育休中の職員のための相談窓口を設け、制度の周知及び相談体制の整備を行う。

対策

平成30年4月～　相談体制を整備し、職員への周知を図る

平成30年6月～　個別相談を実施し、職員への情報提供を行う

目標２

育児休業の取得について次の水準にする。

男性職員：計画期間中に2人以上取得

女性職員：取得率100%を維持

対策

平成30年4月～　男性も育児休業を取得しやすい環境を作るため制度の周知や情報提供を行う。

女性活躍推進法

Female Employees Promotion Law

女性職員が継続的に働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

2.内容

目標１

計画期間内の一月あたり平均残業時間を2020年比5％削減

対策

2021年4月～
①ノー残業デーの周知徹底を図る（週1回告知）
② 残業時間数の情報を労務管理者で共有する（毎月集計し、管理者にデータ配信）
③ 残業原因の分析を行い、対策を講じる（月2回開催の総合調整会議で適宜対策を協議）

目標２

ハラスメント対策の取り組みを徹底し、年1回以上研修会を行う

対策

2021年4月～
① 文書掲示・説明会等で相談窓口の周知を図る（文書掲示：常時、説明会：必要時）
② 委員会を設置し、組織的な対応を行う（適宜）
③ 職員向けの研修会を行う（年1回以上）

公表情報

1．被採用者に占める女性労働者の割合: 53 ％（雇用区分別 医療専門職:54％ 非専門職: 50 ％）
2．労働者の一月あたり平均残業時間 6.1 時間